永住許可申請
在留資格を有する外国人が、将来にわたり日本に住み続けることを希望する場合は、相当期間在留してから法務大臣に対して永住許可の申請をし、その許可を得なければなりません。
永住ビザは、在留活動や在留期限の制限が無い（在留カードの更新は必要）ので最も安定した在留資格といえますが、その為、通常の在留資格変更より慎重に審査されるので、最も難易度の高い申請の一つとなります。
永住許可に必要な要件
永住権を取得するには、原則として次の要件を満たしている必要があります。
①素行が善良であること
・法律を守り、税金の滞納が無いこと
②独立の生計を営むのに足りる資産又は技能を有すること
・予想される将来において、安定した技能（職業）や資産（収入）があること
③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
④原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること（この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する）
⑤公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
１０年在留の特例
永住権を取得するには、原則として引き続き１０年以上本邦に在留していなければなりません。しかし、特例として１０年を経たずに永住の許可が受けられる場合があります。
①日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合
・実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し、引き続き１年以上本邦に在留している
こと
・実子等の場合は、１年以上継続して本邦に在留していること
②定住者の場合
・定住者の在留資格で、５年以上継続して本邦に在留していること
③難民認定者の場合
・認定後５年以上継続して本邦に在留していること
④その他の場合
・外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上本邦に在留していること
当面の間、在留期間３年を有する場合は最長期間の扱いになります。
永住者のメリット
①在留期間の更新義務が無い
②在留活動の制限が無い
③日本での社会生活上の信用度が増し、金融機関等からの融資が受けやすくなる
④配偶者と離婚しても永住資格に影響がない
⑤配偶者や子供が永住ビザを申請した場合に有利になりやすい
標準処理期間
